企画旅行ではあらかじめ運輸機関名、宿泊施設名などが決まっていることもありますが、大半のツアーは申込を受ける段階では確定をしていません。そのため、いつ実際に利用する飛行機便名やそれの時間、宿泊先名称の連絡をしてもらえるのか、といったことについて、その対応について約款の中で規定をしています。確定書面というのは一般的には「最終日程表」といわれています。この確定書面では利用する運輸機関の具体的名称、宿泊機関の具体的名称が記載されている必要があります。

　　さて、この書面を渡す期日というのはかなり旅行業者に歩み寄ったものとなっています。まず、この書面をいつまでに渡すのかは旅行会社が自社の判断で決めることができます。法律では決められていません。約款では前日までに渡せばいいことになっています。これでは何ヶ月も前から予約をしていたのに、当日何時にどこに行ったらいいのかわからない、家族に不在中の連絡先も残せない、という不満がでてきても仕方がないのですが、約款ではぎりぎりのお渡し日が前日ということになっています。これをこのまま運用して、いつまでたっても渡さないという会社と、少なくても2・3週間前ぐらいには渡してくれる会社との違いは、あくまでもサービスの良し悪しということになっていて、約款での約束事としては満たしているということになります。この項目についてはかなり旅行会社寄りに作られているという印象を持つ方も多いのではないかと思いますが、「最終日程表」というものがかなりの手間とコストをかけて作っているということ、パッケージツアーの流通が複雑であるということ（旅行商品造成会社〜一次販売会社〜二次販売会社〜実販売店など）を勘案して定められております。

　　　ちなみに旅行出発日の前日から起算して7日目に当たる日以降の旅行契約の場合には旅行開始日当日でもよいということになっています。これはかなり直前の申込ですからやむをえないということになり、理解もされやすいかと思いますが。

　　ただし、旅行者からの確認があった場合にはいかなる場合にも適切に対応することが規定されています。「まだ交付日前ですから答えれません」というのは、適切な対応とはいえないことになっています。