通信手段が進んでくると、必ずしも書面となったもので消費者に渡すということ以外のことが起
こってきます。その前提としては消費者からあらかじめ承諾を得ておかなければなりません。旅
行会社が勝手に書面での渡しから変更をしてしまってもいい、ということではありません。旅行業
者は契約書面、確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法（インターネットなど）
により、必要となる事項を旅行者に提供することができるようになっています。
 

　　この場合、旅行業者は旅行者の通信機器に「記載すべき事項」が記録されたことを確認しな
ければなりません。携帯電話など旅行会社側で記録できない場合は、旅行業者側の通信機器に
「記載すべき事項」を記録した当該旅行者専用のファイルを備えて、旅行者が閲覧したことを確認
しなければいけません。

　　通信契約をした場合には、旅行業者は決済のためのクレジットカードでの署名を必要としま
せん。この場合の旅行契約成立日はカード利用日ということになります。