特別補償という制度があります。聞きなれない言葉かもしれませんが、重要なものです。旅行業者は、その責任の有無にかかわらず旅行参加中の旅行者が急激、偶然、かつ外来の事故で、身体・生命・手荷物に損害を被った場合、一定の範囲で補償金、見舞金を支払う義務を負っています。このことを特別補償責任といいます。

　　この制度は昭和５７年（1982年）から始まっています。なぜ、このような制度が導入されるようになったかと言いますと、旅行産業というのは昭和30年代から40年代の高度経済成長期に大きく伸びてきました。特に、それまではなかった募集型企画旅行（従来の言い方では主催旅行　−　いわゆるパッケージツアー）は手軽で安いということもあってその需要は大幅に増えました。しかし、このパッケージツアーは、旅行会社があらかじめ運送・宿泊機関・観光地などを選択して、内容を決めていますので、旅行者にとっては旅行サービスを一方的に受けるにすぎず、サービス内容に問題があった場合にも、旅行者にとっては必ずしも十分な手当てがなされていませんでした。又旅行中の損害についても、十分は補償がなされていないという状況がありました。これらの問題を解決する方法のひとつとして導入された、消費者保護政策であります。

　　補償金や見舞金は、旅行者が被害を被った場合に、旅行業者が旅行者に支払うことになりますが、その損害について旅行業者の責任が明らかになったときは、損害賠償金もしはらうことになります。この場合、損害賠償責任に基づく損害賠償金の額が特別補償責任による補償金の額を超えたり下回ったりすることがあります。

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