「営業保証金」というのは旅行業を始める企業（者）が、営業をするために指定された行政庁（国、または地方自治体）に預ける供託金のことをいいます。日本旅行業協会か全国旅行業協会か、いずれかの協会正会員になれば５分の１の供託金の預け入れですむのですが、これらの協会に加入していない場合にはこの「営業保証金」が適用されます。供託金が安くなるのになぜ加入しない旅行会社があるのかといいますと、それぞれの協会への加入料、年会費が高いために、そのメリットを享受できないから、ということになります。ちなみに日本旅行業協会への入会金は80万円、年会費は１社あたり35万円とひとりあたりの従業員が600円となっています。100人の従業員がいる会社では年間41万円かかりますので、これは小規模な会社が多い旅行業者にとってはかなりの負担となります。

ちなみにそれぞれの協会への加入（正会員）旅行会社数は次の通りです。

　　　　　 日本旅行業協会 (JATA)   1200社　　

全国旅行業協会 (ANTA)   5800社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2004年12月現在）

   全体での加盟数は約7000社です。日本には旅行会社が11000社ありますので、約4000の旅行会社がこの営業保証金を供託しているということになります。

なお、供託金は旅行業の登録種別によって金額が異なっています。一番の最低額は第３種の旅行業で300万円からとなっています。金額が異なるのは、それぞれの会社の取引額によって設定されているからです。