旅行業約款は認可を必ず受けなければなりませんが、単にその許可を受けるだけでなく、できあがったものは表示することが法律（旅行業法）で義務つけられています。

　ですから、旅行会社のお店に行けばこれが掲示してあるか、あるいは誰でもが見ることができるように常備されているはずです。一度備えてあるか、お店に行ってよく見てみましょう。もしも、見当たらなかったら「約款はどこに掲示してあるのですか？」と尋ねてみてください。きっと店員はびっくりして、これはちょっとうるさそうなお客様と思い、その後の応対がよくなるかもしれません。

　この掲示義務はインターネットでしか販売していない旅行会社にも適用されます。ところがまれにこのインターネット専業会社でこの掲示をしていないところがあります。かなり大勢の人が知っている有名旅行会社のホームページで、掲載されていないところがあります。掲示をしない場合の罰則は30万円以下の罰金が科せられることになっています。インターネットでのみ販売をしている旅行会社には、旅行業を営んでいるという意識の低いところもあるようです。

　　みなさんの中でそのような会社を見つけたら行政に届けましょう。やはり法律をまもることから会社は成り立っているのですから。“かしこい消費者”がいい企業を育ててゆきます。

＊   ホームページで旅行業を営業する場合には「日本旅行業協会」と「全国旅行業協会」
     という二つの業界団体が掲載項目チェックリスト(HP表示項目）を公開しています。ここに

  記載されている項目が目に付くところにでていない旅行会社は信用しないほうが

  いいでしょう。

　　　旅行というバーチャルな商品を扱っているところでは詐欺も多いし、取引が多い

    ためトラブルも少なくないです。信用のある会社を選ぶことが、まずかしこい消費者

    になるためには必要です。