2017年3月2日
難民と日本の少子高齢化
ヨーロッパ地域は土続きでEUに加盟している国同士はパスポートなしで出入国が自由、また、移民も簡単に出来ます。難民に関しても受入れを人道的な事情があれば積極的に受け入れています。これは、過去の苦い経験（戦争）に基づいた考え方が基本となっています。最近は残念ながらシリア難民をきっかけに移民・難民数の受入れバランスが崩れ社会問題となっている。英国は移民・難民に職場を奪われたと国民投票でEU離脱が決定。
米国は移民の国です。英国で迫害されたキリスト教徒たちや民族大移動でヨーロッパ各国から新天地を求めて現在のアメリカ大陸にやって来た。先住民を追いやり、ヨーロッパ各国からの移民が小さなコミュニティを作ってその間で戦い（主にイギリス、フランス、オランダ各国からの移民の人たちの衝突）を繰り返し国が形成されてきました。その流れが基本となって移民の受け入れに関して寛容で、現在も移民数の制限はあるものの受け入れています。難民に関しても不法入国者を含め経済的に貢献している現状があり歴代の大統領は寛容でした。しかし、移民・難民数のバランスが崩れ移民・難民に職場を奪われたと騒ぎが拡大され大統領選でまさかのトランプ大統領誕生となったわけです。
では、日本での移民・難民問題はどうなっているのでしょう。
欧米に比べて日本はまだ移民・難民を受入れできる余裕があります。2016年度難民認定は1万901人申請中28人のみの認定で難民に対して不寛容な国と国連から指摘されている。しかし、難民申請者はインドネシア、ネパール、フィリピン、トルコ、ベトナム、スリランカ、ミャンマー、インド、カンボジア、パキスタン等のアジア地域からが大半で「出稼ぎ難民」申請で国連条約による難民の条件「人種や宗教などを理由に迫害され、母国から逃げてきた人」に合致しないケースが多いのです。難民として受け入れた主な国はアフガニスタン、エチオピア、エリトリア各国です。
では、なぜそのような国からの難民申請が多いのか。日本はアジア地区での経済大国で治安が安定しているので出稼ぎし易い国なのです。そして、難民申請さえできれば強制送還されない。その上、難民認定拒否されても再申請していれば合法的に日本に滞在することが可能になるのです。さらに、滞在日数が6か月以上の難民再申請者は就労が可能になります。また、中には人道的に配慮が必要な家族も見受けられるのでもっと寛容になる必要がありそうです。
そこで、欧米を他山の石としつつ日本の少子高齢化対策（アベノミクス政策）の一環としてもっと寛容な受入れ方の検討は出来ないものでしょうか。